運営会議（2024年07月23日）
（於：大津市立図書館）
- 本会のホームページの充実について
運営会議に関して、本ＨＰでは議題の簡単な報告にとどまっているものも多いのではという反省意見が出ました。
運営会議で議論している内容については、できるだけ具体的かつ簡明に報告できるよう努力していくこととしました。
- 書店数の減少について
委員から、 NHK “みみより！解説”「増える無書店自治体」の放送内容が紹介、説明されました。
2024 年３月時点、書店が一軒もない自治体は全国で 482 （ 27.7 %）で、 2022 年９月時点に対し 26 増えた（書店は 609 減少）。
（上記を含めた）書店が１軒以下の自治体は825（47.4%）で、半数に近づいている。
こうした事態に自治体が対策に乗り出しているという３つの事例（行政主導の取り組み）が紹介されている。
- 富山県立山町が“役場の敷地にコンビニ併設の書店の設置”
- 鳥取県江府町が“かつて書店だった駅前の建物を町が買い取り、書店を中心とした新たな施設の計画”
- 静岡県長泉町が“出版物取次大手の＜日本出版販売＞と包括連携協定を結び、多くの人が本に接する機会を増やす”
出版文化産業振興財団（JPIC）などが始めた「書店在庫情報プロジェクト」は、スマホで近くの新刊書店の在庫状況が「見える」仕組みで、早ければ来年から一部で運用を始めたいとしている。
図書館のオンライン蔵書検索システム（OPAC）と連携もしていく（貸出予約の多い本が近隣書店にあるというのが分かれば、書店での購入を促せる）。
経産省は「書店振興プロジェクトチーム」を設置、書店に対する支援策の検討を始めた。
- 湖南市の「図書館を考える集い」の参加報告
表記集いに参加した委員からの報告で、湖南市の「小規模多機能支援センター」建設計画が図書館機能をどう位置付けているのか、石部の住民の方たちの思いはどうなのかという状況把握につとめました。
- 「図書館を考える集い」開催への経緯 湖南市には、現在元甲西町立図書館と元石部町立図書館の２館がある。
- 主催者「湖南市図書館協議会委員OB・有志の会」メンバーの紹介と、今回の集いを開くことになった動機について説明
- 元滋賀県立図書館長・岸本岳文氏講演「私たちの暮らしと公立図書館のはたらき」 公立図書館誕生の歴史（「国策教育としての社会教育」の反省から、「図書館法」が1950年に制定）。
- 「湖南市公共施設等総合管理計画」 人口減少に伴い少子高齢化が進行している。それに伴い税収も減収していく中、今後の公共施設の将来費用を考えなければならない。
- フリートークで話されたこと 小規模多機能支援センターの実態がよくわからない。
昨年、石部の文化ホール及び石部図書館を廃棄、新たに小規模多機能支援センターの建設するとの新聞報道があり、石部図書館存続を願う住民の署名活動が起こり、湖南市議会では（手続き上の不備があったとして）否決された。
しかし、まちづくり協議会の後押しもあって、小規模多機能支援センター建設の件は議会の賛同を得ている。
「図書館のはたらき」…地域の分館・閲覧所を通して、どこにいても、どういう場所であっても確実に地域の人でも全国の図書館、ひいては世界の図書館の資料が使える。
「無料の原則」…本を読むことが社会が充実していくことに意味がある。ひとりひとりが良くなるだけでなく、その地域が成熟していく。ー地域を変えていく力になる。
「個人の秘密は守られる」…憲法13条 個人の尊重
様々な資料を読んで、自分で判断して自分で決めていく。その力が育って、初めて民主的社会が形成される。充分な資料・情報を手に入れ、それを読み、自分で判断する。そのためにはそういう施設（図書館）が必要である。
平成26（2014）年、総務省が計画策定を各自治体に要請。
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公共施設の除去費→特例地方債の活用（交付税措置のある地方債の活用）
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平成28（2016）年3月、湖南市公共施設等総合管理計画を策定。防災減災事業債を使って、湖南市版小機能多機能支援センターの建築（まちづくり協議会の賛同）
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図書館２館を甲西図書館に集約化→図書サービスは、各中学校区（４か所）で行う
石部住民の「知る権利」「学ぶ権利」はどのように保障されるのか？
図書機能は残すと言われるが、それは今まで通りの司書がいての図書館機能なのか？本が置いてあるだけでは意味がない。
甲西図書館ができる時のように専門家のいる準備室のようなものはできるのか？
石部の文化までとりあげるのか？石部住民にとって、大きな痛手となる。小規模云々のイメージがみえない。
図書館＝居場所？＝カフェ？ … それぞれが求めているものが市民それぞれ？
［次回の運営会議］